2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
学校法人等がいわゆる保身のために適正かつ厳正な処分を行わない実態がやっぱり現実にあるということです。具体の対応策、大変難しい課題だと思います。いかがでしょうか。
学校法人等がいわゆる保身のために適正かつ厳正な処分を行わない実態がやっぱり現実にあるということです。具体の対応策、大変難しい課題だと思います。いかがでしょうか。
しかし、一方で、私が質問したのは、いきなりそういう質問がなっているんですけれども、そもそもその車谷社長自身が、社内の幹部職員による信任投票といいましょうか、この中で信任されていない状況ですから既に社内での信任を失っていると、その方を社長にするために持ってくる、まさに自分で自分の身を守るための保身劇ではないかと。そもそも、それ以前に、いきなりそういう提案ありましたから株価が非常に急騰しましたよね。
しかし、大学に設置されているこのハラスメント委員会などの窓口について、共通の設置基準がなく自主的な取組が多いという中で、ひどいところになると、これ、残念ながら、相談して問題を解決するというのが本来の在り方なんですが、逆にこれをこのハラスメント委員会の中で握り潰してしまうというか外に出ないようにしてしまうというような役割を残念ながら果たしてしまうということが、大学の保身ということもあると思うんですが、
そうすると、これはホワイトナイトが登場とかそんな話じゃなくて、ＣＥＯが保身のために自らの出身母体にお願いをしてこういうことを画策したんではないかということが蓋然性として疑われるわけですね。
大臣、その場しのぎの詭弁で保身に走る答弁をされるのかと、残念でした。 大臣、残念ながら、国民に対して大臣としての責任のあかしのない言葉に終始した大臣の下での総務行政の再生は、望むべくもありません。あなたは、不信任です。
○国務大臣（萩生田光一君） この先生がどういう状態なのかとか、そういうのはちょっと私、個別のこと分かりませんので、校長先生が恣意的に、自分の保身のためにこの人を担任に就けないんだということを断定的に申し上げるのは、私は避けたいと思います。
是非、皆様方、政府側も、メンツや保身、そうしたことを捨てて、国民に分かりやすい御説明をいただきたいと思っています。 まず、西村大臣にお聞きします。 西村大臣、緊急事態宣言の解除を見送った地域があると思います。
これは総理の著書、あえてコピーを持ってきましたが、ここに書いてある「国民の「当たり前」」、今日、総理、あくまでもこの「国民の「当たり前」」という物差しで、自己保身や官僚答弁ではなく、きっちりと国民に向けて説明をしていただきたいと思います。 まずは、総理、今日発売されました総理の御長男の事案が載っている週刊誌、お読みになられましたか。
森大臣は安倍さんの盾になり、そして、安倍氏は女性活躍社会と言いながら女性大臣をある意味では保身のために使っているのではないのかと。あるいは、官僚に対して人事権を盾にそんたくを強いる、責任は首相にあります、森大臣はつらい立場です、心から語りかけてくださいという意見がありました。 実は、最近、四月三十日に、女性議員飛躍の会が「女性議員が永田町の壁を砕く！」という本を出版なさいました。
もうこれ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないでください、この国を壊さないでください、こうツイートされております。 国民みんなで自粛をして、新型コロナと戦っているさなかに、みずからの権力を守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。 総理、この国民の怒り、どう受けとめていますか。
安倍総理自身が桜を見る会の問題で刑事告発され、広島地検による前法務大臣らへの家宅捜索のさなかに提出されたことを見ても、本案が政権の保身を図るためのものであることは明らかであります。 検察官を官邸に従属させ、刑事司法の独立と公正、権力分立を脅かす、国家権力の私物化であり、断じて認められません。 黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定及び検察庁法改正案は撤回すべきではありませんか。
その初動対応に判断の甘さやおくれがあったことは重大であり、しかも、そのことを取り繕うために文書を改ざんしたり隠蔽したり、保身を図るなどは絶対にやってはならないと私は考えます。そういう点で、領事局長には猛省を求めたいと思います。 次に、新型コロナをめぐる、ＷＨＯがパンデミックを表明する中で、世界各地で日本に入国制限や行動制限を課す国や地域が日を追うごとに広がっています。
その中で、いささかも自分のことを保身したりとか、この問題を過小に考えたりとかというようなことは全くございませんでした。
水産庁の連中も分かっているとは思うんですが、やっぱり問題は政治的なリーダーシップで、役人は保身が働きますから、働かなかったのは私ぐらいなもので、それで失敗したんですけど、それで、やっぱり働きますから、そこでやっぱり政治主導というのが大事で、政治主導をやっていけば役人も動いてくると思うんですね。それを是非お願いしたいなと思いますけど。
被災地より自己保身を優先したのであれば許し難いことです。 もう一つの理由、問題として、安倍政権が大型の経済対策と銘打ち、本来の補正予算執行から逸脱したものを盛り込もうとして時間が掛かったのではないかと思われます。
他方で、上場会社等につきましては、株主による経営の監督が期待し難く、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るおそれがあることから、経営陣から独立した立場で経営を監督することにより、このような弊害が生ずることを予防するメカニズムとして社外取締役の設置を義務付ける必要があると考えております。
そうしたことで、ぜひこの金融政策、自分の保身のため、あるいは日銀のためというのではなくて、日本国の経済あるいは金融界のためにしっかり議論していただきたいと思っております。 それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○萩生田国務大臣 まず、自分の保身のことは何も考えていません。引継ぎをしたこういった事業が、今までの積み上げの中である意味課題があるとすれば、それが解決できるのか否か、そのための努力を今している最中でございます。
保身ですよね、消費者庁のね。 そういうのがもうあったというふうに明確に思うわけですね。違いますか、小林さん。
今、大門先生が御指摘のような、保身という言葉でおっしゃいましたけれども、そのところを考えていたわけではなくて、消費者委員会に対する、八月二十二日に私ども意見を求められて述べておりますけれども、あくまでも、この販売預託商法の本質というのが、その当時、私たちは、虚偽の説明や勧誘によってなされる高額の物品の購入とか高額の負担を生じさせるというところが問題であって、販売して預けるということ自体が問題じゃないんじゃないかというふうに
そうじゃなくて、公共放送としてプログラムをスマホに届けるべきなのに、保身のため、ビジネスモデルを守るためにそれをやっていないじゃないかという議論、これは総務省、こういう議論をちゃんとすべきじゃないですか。